取扱分野

裁判所に申し立て、借金をゼロにしてもらう手続きです。免責が認められれば、税金など一部を除いて借金の支払い義務がなくなります。

債権者と直接交渉し、借金の減額や分割払いの条件を決め直す手続きです。他の手続きよりも手軽に進められます。

裁判所に申し立て、借金を大幅に減額してもらう手続きです。マイホームを手放さずに借金問題を解決できる可能性があります。

離婚には協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つの方法があります。状況に応じた最善の解決方法をご提案します。

配偶者の浮気や不倫により精神的苦痛を受けた場合、慰謝料を請求できます。ただし、不貞行為の証拠が必要です。

離婚の際、未成年のお子様がいる場合は親権者を決めなければなりません。親権・監護権の獲得をサポートします。面会交流の取り決めにも対応します。

婚姻費用（別居中の生活費）、財産分与（夫婦の共有財産の分け方）、養育費などお金の問題について、公平な取り決めを行います。

刑事事件では、国選弁護人よりも私選弁護人を選ぶべきです。私選弁護人は早い段階での接見や被害者との示談交渉などにより、早期釈放・不起訴を目指せます。

逮捕・勾留されても、起訴前であれば早期釈放の可能性があります。早期の身柄解放を目指すとともに、不起訴処分の獲得を図ります。

起訴後は、裁判で無罪や減刑を目指すことになります。依頼者に有利な主張を組み立て、執行猶予の獲得や刑期の短縮を目指します。

インターネット上に誹謗中傷や個人情報が書き込まれた場合、削除請求によって削除を求められます。

精神的苦痛を受けた場合、書き込みを行った相手に損害賠償を請求できます。まずは発信者情報開示請求で相手を特定します。

当事務所は、労働者側、使用者側双方の労働問題について取り扱っております。

未払いの残業代がある場合、会社に対して適正な残業代を請求します。労働時間や賃金体系を詳細に確認し、適切な金額の算出から交渉、訴訟までをサポートいたします。

不当な理由で解雇された場合、その解雇の無効を主張し、地位の確認や賃金の支払いを求めます。解雇理由の正当性を多角的に検討し、依頼者にとって最善の結果を目指します。

職場でのハラスメント（パワハラ、セクハラなど）に遭われた場合、加害者や会社に対する損害賠償請求、職場環境の改善を求めます。精神的な苦痛を伴う問題に対し、親身になってサポートいたします。

従業員からの未払賃金請求に対し、賃金計算の適正性や労働時間の管理状況を確認し、適切な対応を支援します。法的な観点からトラブルの早期解決を図ります。

問題行動を起こす社員への対応は、企業の運営において重要な課題です。就業規則に基づいた指導、配置転換、解雇など、適切な対処法を検討し、企業の利益を守るためのサポートを行います。

就業規則は、労使間のトラブルを未然に防ぐための重要な規程です。法改正に対応した就業規則の作成や見直し、賃金規程や各種規程の整備を支援し、適切な労務管理体制の構築をサポートします。